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講師の心.com > 講師マガジン 「人」 > スペシャルインタビュー パク・ジョアン・スックチャ

 

パク・ジョアンスックチャ スペシャルインタビュー

 『個人と組織を強くする〜ワーク・ライフバランスとは?』

  
ワーク・ライフバランスというと、余裕のある人のための考え方、という印象が強いが、実はそうではない。
  失業率の高さで知られるアメリカやヨーロッパ先進国、最近はアジア諸国でも見直されている、
  個人・組織が競争に勝っていくために必要な戦略的考え方の一つである。
 
 今回は、現状の日本の課題を踏まえた、ワークライフバランスの実際についてお話をお伺いしました。



パク・ジョアン・スックチャ (ぱく じょあんすっくちゃ)

ワーク/ライフ ・ コンサルタント

日本生まれ,韓国籍。
米国ペンシルバニア大学経済学部卒業。
シカゴ大学MBA((経営学修士)取得。
米国と日本で米国系企業に5年間勤務。

その後、韓国延世大学へ 語学留学。日本に戻り米国系運輸企業に入社。
同社にて日本、香港、シンガポール、 中国等,太平洋地区での人事スペシャリストおよび管理職研修企画・実施を手がける。2000年2月に退社。

同年12月に日本で最初のワーク/ライフ・コンサルタントとして独立。
近年はダイバーシティ(多様性)にも力を入れている。



関口照生


日本では今、従来どおりの働き方の見直し、ワークライフ・バランスを考え直すという流れが生まれていますが、その理由をどのようにお考えになりますか?

パク・ジョアン・スックチャ やはり、今までの働き方ではもう機能しなくなってしまっている、と多くの人が気がつき始めているからでしょうね。
高度経済成長と言われた物作りの時代、80年代までは労働時間の長さ=outputでしたよね。物を作るという。
それがIT革命によって機能しなくなったんですよ。IT革命が成功の方程式をまったく変えてしまった。働けば働くほどoutputが出来る、という成功方程式が通用しなくなりましたね。
実は、これを講演でお話すると意外と知らない方も多いのですが、数字的に見ても、90年代から日本の国際競争力ランキングはどんどん低下しているんですよ。国際競争力、IMDは、毎年どの新聞でも発表されてはいるんですけど、2005年度で21位。また、労働生産性は主要先進国7カ国の中で最下位なんです。労働時間はどの国よりも長いのにも関わらず。経済大国日本ですから、GDPは2位ですが、これは人口が多いからですよね、1億2700万人。しかし、労働生産性という一人あたりの付加価値で見ると、非常に日本は低いわけです。

それに加えて、長時間労働や人間関係でのストレス、少子化による人口減少の縮小経済の中で従来の終身雇用制度の崩壊、仕事一筋で頑張ってきた夫との熟年離婚や、少年犯罪と家庭崩壊、と問題がたくさんで、従来どおりの働き方ではやっていけなくなってきているんですね。ただ長時間働けば良い、ということでは機能しなくなっている現状があると思います。


−生産性という点では、欧米での働き方にあるような成果主義という制度が、なかなか日本では浸透しなかったように思うのですが、その関係もあるのですか?

 実は、IT革命の前は、欧米諸国の方が日本に比べて専業主婦率が高く、役割分担は欧米にもあったんですよ。それが、90年代のIT革命を機に、暗黙の終身雇用が海外では守られなくなったんです。その時日本の場合は、経営者の終身雇用に対しての価値観が非常に強かったため、雇用がいくら不安定になったとはいえ、海外に比べたら圧倒的に守れていました。リストラと騒がれた90年代の失業率は、日本で4%から5%。アメリカの景気が絶好調の時と同じ失業率なんです。最高の景気の国と最悪の景気の国の失業率がほとんど同じ。ヨーロッパで景気が悪ければ、10%くらい普通にいきます。

ただ、 一つのシステムが40年もうまくいく事例がなかったのも事実で、戦後40年、終身雇用の経営システムがうまくいっていた。戦後の悲惨な状況から、今の裕福な生活になれたのは、やはり団塊世代、終身雇用のおかげですよね。だからその時代にはベストだったんです。今の時代には合わなくなってきましたが、成功の期間が長すぎる分、すぐに変るのは難しい訳ですよ。日本が長時間労働になった理由には、終身雇用という安定の代わりに会社に尽くすことが良いこととされていたという暗黙の了解がありましたからね。なかなか一筋縄ではいきませんね。

実は、欧米の人は個人主義が基本にあるので、終身雇用があった時代も、自分のライフは守ろうと、ある程度の時間がきたら、会社から帰るというのは普通にありました。日本人の場合、会社が終わって早く帰れるとしても、その空いた時間に何をやるか、と言ったら、思いつかないという声も今ではよく聞きます。
私の場合、アメリカの友人に、夫が8時に帰ってくると言ったら、皆「That's late!」(遅い!)と驚きます。日本だと早すぎると言われますが、このギャップは大きいですね。でも今のような時代、家族皆でご飯を食べながらコミュニケーションを取る時間をわざわざ作ることは、とても大切だと思いますけど。


時間の使い方は問題ですね。欧米の例を見ても、生産性は仕事にかける時間に比例するものではないように思えますし、長時間労働の解消が、生産性の向上や、家庭でのコミュニケーションの問題解決の糸口になるとお考えですか?

パク・ジョアン・スックチャ 私は、長時間労働がいけないというよりは、仕事しかできない働き方によって、キャリアとライフと老後の自己責任が果たせなくなること、これが問題だと思っています。今の働き方は多くの人にとって仕事だけしかできないんですよ。あまりにも長いから。プラス通勤をいれると、1日会社に行って帰ってきて終わりじゃないですか。そういう生活だと、忙しさの中でいつのまにか個人のモチベーションも低下していき、生産性の低下を引き起こす原因になってしまうようにも思います。

何より、個人の付加価値を付ける時間が取れないのは、個人にとっても、その個人が集まる組織にとっても良くないことですよね。勉強という点では、欧米では終身雇用がない分、自分の雇用を維持するために仕事以外でも自分のスキルや能力を高める勉強を皆必死にやるんですよ。「Contribution=お給料」なんです。やった分だけもらえるという。勉強の理由の1つは、失業回避のため。もう一つは、ステップアップのため。この二つのモチベーション、外圧から社会人が勉強するんです。それに、今は欧米だけでなく、アジアも勉強しています。グローバル化の波で、ソフトウェアやコールセンター、バックオフィスの給与計算などの経理関係も賃金の安い方にいっているわけですし。 こんなに変化が激しい時代に、日本では社会人が勉強しないこと、目の前の仕事以外での勉強の時間が取れない、というのは危険なことだと思いますよ。日常の仕事だけしていて、どうやって自分の付加価値やスキルを高められるのか?という所に目を向ける必要があると思います。
自己投資の時間の差が、これからの時代、大きくなってくるはずです。


ワークライフ・バランスの中でも、ワークの面では個人の「付加価値」を高めることが、
重要な要素になってくるわけですね?

 そうですね。ワークライフ・バランスは、ワークの面だけではないので、ワークとライフの両面を包括的に考える必要があります。少子化の年金問題もありますので、老後も考えなければなりませんし、私は、これからのワークライフ・バランスは、「キャリア」と「ライフ」と「老後」この3点が大切だと皆さんにはお話しています。このキャリアという部分で、 個人の付加価値を高めることが、結局組織への還元に繋がりますし、まずそういう意識のある社員の集まりでないと、今後、会社として市場競争に勝ち残って行けないのではないかと思っています。


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