講師の心.com

―最近、食品会社による賞味期限切れ原料使用問題や、テレビ制作会社による、ねつ造問題など、企業の不祥事が取り沙汰されています。このような状況を引き起こしている要因はどこにあるのでしょうか？

　ここまで頻発するには、さまざまな要因が考えられますが、これは当事者である企業だけではなく、すべての日本人が考えなければならない問題だと私は思います。

　 企業は、いつの時代も大衆と共生しています。この二者の関係を表すものとして、「龍従雲（＝龍は雲に従う）」という中国の故事を例に挙げて説明しておきます。“龍”が企業、“雲”が大衆です。つまり、企業は常に、世論や大衆のニーズに沿った形で存在しています。特に、戦後の日本は、経済発展という大前提のもと、何事も合理化・迅速化され、それに呼応して国民もひどく“せっかち”になりました。そういう日本人の精神性の変化と、現在の企業の不祥事とは、無関係ではありません。本質を考えますと、われわれ一人ひとりにも責任があると考えるべきなのです。

―昨今の不祥事は、社員による“内部告発”によって発覚するケースが多くなってきました。企業経営者は、対外的だけでなく、対内的にも危機意識を高めることが求められているようです。

―“自己本位の内部告発”を防ぐためには、企業はどんな危機管理をすればよいでしょうか？

　まずは、人間の心に内在する“危機”を理解するべきだと思います。例えば、誰もが持ちうる嫉妬やコンプレックス、自己矛盾などのネガティブな要素です。「彼は他人に認められたい願望の強いタイプだな」とか、「彼女は結論を急ぐタイプだな」とか、企業は社員が有する“危機”の種類やレベルを見極め、状況如何によってはマイナスの事態を引き起こす可能性があることを認識する必要があります。かといって、それを否定したり、駆除したりするのではなく、常に危険性が潜んでいるということを理解しておくことが肝要です。

　それから、能力主義・成果主義による人事評価制度や、登用制度の多様化も、内部告発の発生を助長している要因でしょう。というのも、現在の人事評価制度は、すべての社員を“働き蜂”にしようとしています。さまざまな能力や成果を求めて、それに満たない人間を責め、糾弾する。もちろん、全員が全力で働き、成長していくことが企業の理想ですが、皆さんもご承知の通り、現実はそううまくはいきません。例えば、社員全員が蜜を取りに行く働き蜂でも困るわけです。蜂の中にも子育てをする蜂や、巣を守る蜂もいて、組織を維持している。人間も同じで、各々の能力に合った持ち場を与えて、任務を遂行させることのほうが、組織体としては大きなエネルギーを生み出します。

　 また現在、正社員・派遣・契約・嘱託・アルバイトなど雇用形態も多様化しています。人材を単なる“コスト”として考えた場合は、非常に効率的なシステムかもしれませんが、同じ職場、同じ仕事内容で身分差をつけるというのは、人の感情的にはいかがなものかと思います。もちろん、本人がその形態を望んでいるのならば話は別ですが、そうでない場合はどうでしょう。私はここにも内部告発頻出の“危機”が潜んでいるように思えてなりません。

―そのほかに、企業はどんな危機を予期しておくべきでしょうか？

　ひとつは、“アクティブ・メジャー”、つまり自身を他者よりも良く見せるための積極工作です。利害関係が絡む企業同士や人間同士には、目に見えない思惑や葛藤、妬みが必ず存在します。どのような企業も個人も、常にアクティブ・メジャーの波にさらされています。わかりやすい例を挙げると、社内評価ですね。「あの社員はどうだ？」と上司に問われた場合、「本当によくやっていますよ」と答えつつも、その後に必ず「しかし…」「でも…」と苦言を一言。だいたいにおいてそんな調子ですから、組織内における評価情報の精査は多面的にしっかりとやらなければいけない。ただ、アクティブ・メジャーは人間の本能的な行動なのかもしれません。というのも、兄弟がふたりいれば、どちらもお父さん・お母さんの愛情を全部自分のものにしたいと思うわけで、弟が「お兄ちゃんが悪いことしている」などと、親に告げ口をする光景がありますよね。誰に教わるでもなく、幼い頃からすでにアクティブ・メジャーの本能が身についているのがわかります。

　次に、“クレーマー”です。日本は欧米ほどの訴訟社会ではありませんが、近年はクレームが深刻化しています。「自分は悪くない、悪いのはすべて相手のせい」、「サービスには限界が無い」、「金を払っているのだから何でもやってもらえる」…といったように個人のエゴが増長してきているようです。具体的な例では、こちら側のほんの小さなミスを理由に、料金を支払わないとか、賠償金を請求するものなども多いですね。クレーマーの対応については、ちょっとしたコツがありますので、講演会で詳しくお話させていただきます（笑）。

―今後、企業が危機を防ぐために、大切なこととは何でしょうか？

　当然のことなのですが、常に企業のトップが自ら信じた良心に問いかけ続け、それに恥じない行ないをし続けることだと思います。ノウハウやシステムの向上も当然必要ですが、やはり肝心な“人間の心”を忘れてしまっては、社会から何倍ものしっぺ返しがきます。ですから、トップが創業理念や企業哲学を掲げ、社内に浸透・共有させる努力をしなければいけない。言葉にすると単純ですが、組織が大きくなればなるほど、忘れてしまいがちなことです。冒頭でも申し上げたとおり、危機管理とは、起こってから後の措置ではなく、危機を起こさず組織を防衛するための業務の一部ですから、トップはこれを継続的に取り組んでいくべきだと思います。