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ここ数年、医師が足りないというニュースが新聞などで報じられるようになりました。この「医師不足」にはさまざまな要因があるのですが、まずは本当に医師が足りないのかどうかを考えてみましょう。

よく引用されるデータをご紹介します。OECD加盟30か国における、人口1,000人あたりの医師数（2009年）です。

1位は、いま経済危機が起こっているギリシャで5.4人。2位はベルギーで4.0人。3位はオランダ、ノルウェー、スイスが3.9人で並びます。福祉先進国のイメージがある北欧はというと、スウェーデンが3.6人で10位、デンマークは3.2人で15位です。

「ゆりかごから墓場まで」と学校で習ったイギリスは、サッチャー政権下での医療費削減が響いて、医師の国外流出が続きました。政権が代わって医療費を増やしたものの、影響は大きく2.5人で22位。続く23位は2.4人のアメリカです。

さて、日本はいったい何位でしょう。講演では「3位以内だと思う人」「10位以内だと思う人」という具合に区切って、皆さんに手を挙げていただきます。そもそも講演のテーマが医療崩壊ですから、さすがに5位以内ではなかなか手が挙がりません。いちばん多いのは10位から15位の間でしょうか。そして、正解を聞いて皆さん驚きます。

日本は2.1人で、30か国中27位。なんと下から4番目です。残り3つはメキシコ、韓国、トルコ。日本は世界第2位の経済大国（中国に抜かれて3位になるようですが）と言われていますが、少なくともこのデータにおいては、先進国中かなりの低水準にあるといえます。

週刊東洋経済という雑誌にこんな記事が載っていました。日本外科学会の2006年11月の調査によると「当直明けの手術に参加したことがある」と答えた外科医が72％もいたそうです。当直には一応仮眠の時間が設けられていますが、急変した患者がいたら寝られませんし、仮眠といっても白衣を着たままうとうとする程度です。その状態で一夜を過ごし、翌日外科手術に臨む医師が、7割以上いるというのです。

もし、皆さんが通勤のために乗る電車の運転士が、前夜一睡もしていなかったらどうでしょう。バスやタクシーの運転手でも同じことです。徹夜明けの人が運転する車に乗りたいと思いますか？　自分の命を預けますか？

どうしてこんなことになっているのか。実は、日本はずっと、医師の数を増やしてこなかったのです。

1983年、当時の厚生省の保険局長が「このまま社会保障の負担が増えれば日本の社会の活力が失われる」という内容の論文を発表しました。この「医療費亡国論」をきっかけに医療費の削減が始まりましたが、それだけではありませんでした。かつて厚生労働省で医療制度改革に携わっていた、元官僚の村上正泰さんは、「医療崩壊の真犯人（PHP新書）」という本の中で「1980年代以降政府によって進められてきた医師数抑制政策が大きな影響をおよぼしている」と書いています。実はこの頃「将来医師が余る時代が来る」ということで、医学部の定員が10%減らされたのです。2009年度にようやく定員が増えましたが、それまではずっと定員を減らしたままでした。

結局、医師は余るどころか足りなくなる一方でした。村上さんの本には、OECDのこんなデータがあります。2006年のベッド１100床あたりの医師数です。先進国では、アメリカが76.3人、イギリスが69.0人、フランスが46.7人。さて日本はというと、わずか14.9人です。

患者が減っているわけでもないのに、医療費削減のためだけに医師の数を制限してきた日本。そのつけが、一気に噴き出しているわけです。