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日本は、小泉内閣以降、どんどん医療費（を含む社会保障費）を減らしてきました。実際にいくらかかっているかとはまったく関係なく、やみくもに減らしてきたことは前回書きました。そのことに、国民だけではなく医師からも、大きな反発はありませんでした。医師ですら、日本の医療費は高いと思っていたからです。

ある大学病院の外科医と話していたときのことです。「どうして医療費を減らさなければならないんでしょうね？」という私の質問に対し、その医師は「それは医療費が高いからでしょう」と当たり前のように答えました。私は、医療費が削減されていることに、現場の医師はきっと怒っているだろうと思って、さっきの質問を投げかけたのです。でも、肝心の医師の認識がこのようなものでした。厚労省が「医療費が高いから減らす」と言い続けていたので、多くの医師も疑わずにそう思っていたというのが実情のようです。

実際はどうなのでしょう？

またOECDのデータを引用しましょう。「GDPに占める医療費の割合」を国別に比べたデータです。ちなみにGDPとは「国内総生産」のことで、国の経済活動や景気を表す数値です。私が中学生の頃はGNP（国民総生産）を使っていましたが、GNPが海外での経済活動も含むのに対し、GDPはあくまでも国内の経済活動を表すので、今はこちらを使うそうです。

そのGDPに占める総医療費の割合を、2006年のデータで比べてみましょう。日本は8.2％で、30か国中なんと21位です。いわゆる先進国の中ではかなり低く、経済大国が泣くよ、というような順位です。

これは医療費の総額ではなく、国の経済の規模に対する「割合」の比較です。では、国民一人あたりの医療費を比べてみましょう。日本は2,474米ドルで20位と、このデータでも決して多くはありません。

では、対GDP比でいちばん医療費が高いのはどの国でしょう。スウェーデンやデンマークなどの、福祉が充実した北欧の国でしょうか？

実は、1位はアメリカで15.3％。国民一人あたりの医療費も6,714米ドルで1位です。と書くと、アメリカの医療がすばらしいように見えますが、アメリカでは国民の6人に1人が医療保険に入っていません。保険に入っていて、お金がある人は医療を受けられますが、保険に入っていない人はそもそも医療を受けることができません。救急車に乗せられたあと、保険に入っていないことがわかると、治療を受ける前に救急車から降ろされてしまうような国なのです。この状況をなんとかしようと、オバマ大統領は医療制度改革をマニフェストに掲げたほどです。

日本の医療費は、税金と保険料でまかなう分（公的医療費）が8割にのぼります。一方、アメリカの公的医療費は5割以下。でも、公的医療費がGDPに占める割合は、日本よりアメリカが上です。これは何を意味するのでしょう。

医師ですら、日本の医療費は高いと思い込まされてきましたが、日本は経済の規模から考えると、昔も今も決して医療費は高くありません。小泉政権下では、バブル経済がはじけて景気が悪くなったことを理由に医療費が減らされたために、大きな反発は起こりませんでした。でも、そもそもバブルがはじけるずっと前から、日本は医療にお金を使っていなかったわけです。

保険証1枚でどんな病院にもかかれて治療が受けられる、というのは、世界的に見てもかなり恵まれています。そういう医療を実現していながら、実際には国としてお金はそれほどかけていない。結果、現場の医療スタッフにしわ寄せがいくのは当然ですよね。