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Vol.
14 『日本の民主主義を破壊したのは誰なのか』
「私に抵抗するものは全部抵抗勢力である」。
これは「改革を止めるな」のスローガンで一世を風靡した小泉前総理の名言です。
ここで私ははっきりと申し上げます。抵抗勢力が存在するのが健全な民主主義国家です。その反対が北朝鮮のような独裁国家です。すべての政治家が主流派であって、反対意見や少数意見、ましてや抵抗勢力が抹殺されるような政治は民主主義とはほど遠いのです。健全な野党や抵抗勢力にこそ存在する正義や真実もあり、弱者や少数意見をくみ上げることこそが、近代的な民主主義であるのです。国家の暴走や翼賛化を防止するためにも、なくてはならぬ存在です。
日本の小泉・竹中政治が主流派と言うならば、アメリカから毎年一方的に突きつけられる年次改革要望書の名の下にアメリカの言いなりになることをわが国では主流派ということになります。
皆様もご承知の通り、私は先の選挙で小泉・竹中氏のごり押しした郵政民営化法案に反対し自民党を追われ粛清されました。私は当初から郵政事業の民営化に反対しているのではなく、小泉・竹中法案に反対したのです。なぜなら、その法案は「民営化」といかにも国民に利益をもたらすかに聞こえますが、内容は日本の郵政事業の利益を狙ったアメリカが自国の保険会社などの外国金融資本の為に、日本の簡易保険を廃止することを日本政府に要求しそれを実現するための法案だからです。この法案が通れば、アメリカによる日本の経済植民地化がますます進んでいくことは言うまでもありません。日本の政治は日本国民のためにあると考える私が、政治家として信念を貫きこの法案に反対するのは当然のことでしょう。
私の政治の師である石原慎太郎氏は「これからの日本はアメリカにＮｏ!といえる国でなくてはならない。アメリカにゴマをするだけでなく、ものをいう政治家が必要な時を迎えている」とおっしゃいました。政治家が自身の良心に基づいて様々な意見を言える、真の民主主義国家にこの日本を戻していかなければならないと強く感じます。
現代の議会制民主主義を標榜する先進国家にあって、たった１つの法案に反対したからといって、その政治家を長年にわたる功績を無視して、簡単に粛清するような政治は独裁政治であり、先進国の政治であるとはとても言えません。私は「日本国民の日本国民による日本国民のための政治」を実現する為に国民の皆様の奮起を呼びかけて参ります。
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