講師の心.com

Vol. 15　『民意とはなにか』

90年前、第一次世界大戦時の英国の政治家に、自由党のデビッド･ロイド・ジョージがいます。彼は英国史上最も優れた政治家の一人、と挙げられることがあります。しかし英国政界最大の雄弁家とされる彼の演説は常に聴衆の反応に敏感で、その反応により演説内容や政策が変わることがあったという史実があります。つまり大衆迎合の上手な政治家でもあり、選挙での大勝もしましたがその自由党は現在、存在いたしません。

昨今、安倍内閣の支持率のマスコミ報道が盛んです。その低下についてはもっともながら、それはこの際さて置き、いったい支持率だとか、その民意とはなんでしょう。

近頃「納豆」騒動がありましたね。　お叱りを受けるかもしれませんが、民意とはそれに似たところがあります。マスコミ報道により造られる要素が多分にあるのです。そしてそのマスコミが時の政権により統制を受けているとしたならば、大変危険なことであるのです。

かつての忌まわしい大戦も、それに突入していく時代の民意は開戦やむ無しでした。その後の結果については全て後の歴史が証明しています。

一方、1905年のポーツマス条約(日露講和条約)　を締結した 日本全権小村寿太郎は、帰国後賠償金をロシアから取れなかったことなどで、日本の圧勝を信じていた民意の非難の集中砲火を浴びました。しかし、大国ロシアに長期戦に持ち込まれれば結果としては敗戦つながる恐れも多大であり、賠償金どころか全てを失いかねない状況の中で講和条約締結を成し遂げた小村外交のすばらしさが当時の日本を救ったことも歴史が証明しております。

いまだからお話できる事があります。３年まえの郵政解散の直前、私の地元の支援者からこんな忠言がありました。「この際、郵政なんかどうでも良いじゃないか。地方ならいざ知らず東京で郵便局の一つや二つ減ったとしても影響は少ないし…議員バッヂを守ることを優先したら…」。
　
皆さんご存知のとおり、そのような行動を選択した政治家も大勢おりました。然しながら私は政治家として日本を守る為にどんなことがあろうとも反対しなければならなかったのです。なぜなら、あの郵政民営化法案は日本人の為の改革ではなく、アメリカの保険会社等の外国金融資本のための改革だったからです。不思議なことにこの真実は日本のマスコミは一切報道せず、そればかりか郵政民営化に反対する政治家＝族議員、改革反対派なる民意を作り上げてしまったのです。

情報過多の時代に、誤った情報提供や操作された作為が作用すると、本質が見えなくなります。捏造などはもっての外です。

私は自身の正義を以って、これから造られなければならない正しい日本の歴史のために身を賭して働いております。