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末吉 竹二郎 （すえよし たけじろう）／国連環境計画 金融イニシアチブ（UNEPFI）特別顧問
1967年東京大学経済学部卒業後、三菱銀行入行。1989年より米州本部に勤務。ニューヨーク支店長、取締役、 東京三菱銀行信託会社（ニューヨーク）頭取を経て、1998年、日興アセットマネジメント副社長。日興アセット時代にUNEPFIの運営委員会のメンバーに就任。これをきっかけに、この運動の支援に乗り出す。2002年の退社を機に、UNEPFI国際会議の東京招致に専念。2003年10月の東京会議を成功裏に終えた。現在も、引き続きUNEPFIに関わるほか、環境問題や企業の社会的責任（CSR/SRI）について、 各種審議会、講演、TV等で啓蒙に努めている。 講演テーマなど詳細プロフィールはこちら>>

来年は、北海道の洞爺湖で主要国首脳会議（通称「洞爺湖サミット」）が開催され、日本はホスト国として「環境重視の日本を世界にアピール」というコンセプトを掲げています。また、京都議定書（※）にアメリカが未だに署名しない現状にあって、国際的にも日本がＣＯ2削減問題についてイニシアチブを握る立場にあるとみられています。このように、環境問題は急務の課題ですが、日本企業の現状をどうご覧になっていますか？

※「京都議定書」…1997年に京都で締結された国際条約。温室効果ガス6種類の抑制を目的としており、各国の削減目標が定められている。日本は 2008〜2010年までに温室効果ガスを 6% 削減することになっている。

よく講演などでもお話するのですが、私は２つの危機感を持っています。１つ目は、地球温暖化が危機的局面を迎えていることに対する危機感。もう１つは、この現状に対して日本が危機感を持ってないことへの危機感です。

2つ目の危機感は確かに深刻ですね。例えば、どういったところに危機感の無さを感じますか？

企業の環境問題への姿勢を例にとれば明らかですね。例えば、海外の企業は、科学的知見をもとに問題意識や今後の対応を表明します。客観的な数字やデータを出して、「何」が「どう」大変なのかを説明することから始めるんですね。一方の日本は、そのような論理的な前提を置かない。それを明らかにしないまま、例えば「地球にやさしい」とか「環境に配慮しています」とか、曖昧な表現を使って対策をとった気になっている。「なにやら深刻な問題だから一応何かやるか」という程度のスタンスのところが多いです。国際的にみれば1周も2周も遅れをとっています。

無計画なダイエットみたいなものですよね。痩せなきゃとダイエットを始めたものの、自分がどういう状況にあるかを知らない。ただ漠然と「痩せたい」といっても、「今の体重は何キロか？」「適正体重は何キロか？」「何キロ減らしたいのか？」という現状把握がないから、太りたくないところに肉がついて、痩せたくないところの肉が落ちてしまう（笑）。

もっと言えば、「どの位置の肉を落としたいのか？」まで認識しないと（笑）。でも真面目な話、論理的な前提を置くか否かで企業の「本気度」が試されているわけです。

■企業は発想転換が迫られている

日本では、地球温暖化が企業経営にもたらす影響について現実的に認識している企業が少ないのが現状です。

とはいえ、その影響は数字を見れば明らかです。ハリケーン・カトリーナがアメリカを襲った2005年、自然災害による全世界の経済損失額は、26〜7兆円といわれています。2004年は18兆円。ここ数年で数字が急激に跳ね上がっているんです。昨年（2006年）は大型の災害がなかったので5兆円でしたが、今年は「ディーン」というハリケーンがアメリカに迫ってきています（取材日8月20日）。もし直撃したら、また被害額が上がるでしょう。