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■環境と経済の両立のために

ここで少し、民族のメンタリティの話になってしまうのですが、欧米はキリスト教の国ですから、「人の役に立つ」「貢献する」という考え方がベースにあります。一方で日本人は、「人様に迷惑をかけてはいけない」という考え方です。どちらが良い悪いではなく、このメンタリティのベースの違いが、環境への取り組み方にも影響を与えているのではないかと思うんです。

アメリカのヒューレット・パッカードの前々会長も言っていました。「いまや企業は悪いことしないだけではだめ。“いいこと”をしろ」と。「貢献する」ということに頭を切り替えられるかどうかが、今後の企業経営者のターニングポイントになってきますね。

「貢献」と言うと、あまりビジネスと直結しないイメージかもしれませんが、いま世界で言われているのは、「企業の存在が許されるのは、社会の利害と一致するから許されるんだ」という考え方だと思います。社会にとって害があるのは許されない。中立的でも許されない。利をもたらすものだけが存在を許されるという考え方です。現在、環境問題で社会がこれだけ困っているということは、それに負担をかける企業が排除されるのは当然でしょう。

そうすると、まさに「必要は発明の母」で「困りごとは必要の父」だと思うのですが、ここまで人々が困って必要とすることがあるということは、まさに大きなビジネスチャンスでもあり、これを逃す手はないわけですよね。

本当にそうです。実際、環境に力を入れている企業への後押しは、私が現在、取り組んでいる仕事です。銀行がお金を融資する、あるいは投資家として金融機関が株に投資するという場合、これまでは儲かるビジネスかどうかが融資や投資の判断基準でしたが、それ以上に環境に配慮しているかどうか、あるいは社会的責任を果たしている企業かどうか、そういったことを投資判断に組み込んで投資や融資をしようということ奨める運動が始まっています。つまり金融の力を通じて企業の姿勢を変えようとしているんです。

ますます現状のままでは、日本の企業にとって厳しい局面が訪れます。しかし、逆に考えれば、先見性を持って対応していったところから「勝っていく」ということでもあります。

ほかより早く対応していけば、相対的地位も高まります。ですから、あくまで環境問題はビジネスの問題だということに早く気づいていただきたい。やれば自社のビジネスが大きくなる、儲かることだという意識を強く持って欲しいですね。ここが経営者の勝負のしどころですから。 それから僕の実感では、一般の人々も「変化の発火点」のもう近くまで来ているはずです。それこそ一般市民からのアクションも、ちょっとマッチをすれば火がつくところまできていると思います。そのリスクも企業は考えたほうがいい。

本日は、貴重なお話をたくさんうかがうことができました。今後も、末吉先生にはメディアにたくさん出て頂いて、環境問題についての意識の喚起を促していただければと、陰ながら応援しております。