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小田　全宏（おだ　ぜんこう）／株式会社ルネッサンス・ユニバーシティ　代表取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地球環境イニシアティブ（GEIN)　代表

1958年、彦根市生まれ。東京大学法学部を卒業後、財団法人　松下政経塾に入塾し、 松下幸之助翁指導のもと、一貫して人間教育を研究。 91年には、�潟泣lッサンス・ユニバーシティを設立し、以来多くの企業で、“陽転思考”を中心に、人材教育実践活動を行う。
一方では、"エネルギーと地球温暖化問題の解決が地球を救う”、"日本が変われば、地球が変わる”という理念のもと、サッカーの岡田武志監督らとともに、地球環境イニシアティブ（GEIN)を立ち上げ、代表を務め、幅広い活動から注目を集めている。

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洞爺湖サミットで、福田内閣もリーダーシップをとりたい、とおっしゃっていますが、確かに具体策がありませんね。しかも、これまでの日本と世界の関係を考えると、非常に難しいと思います。なぜなら、1997年に京都議定書を制定する際に、温室効果ガスの削減目標が、日本は6％、ヨーロッパは8％と決められました。
あの時点でのヨーロッパの8％と日本の6％という目標は、一見、日本は低く見えるかもしれないですが、そんなことはなかったと思います。当時のヨーロッパは、社会主義国の東欧と資本主義国の西欧が統合していく時で、社会主義国ほど、環境対策がひどい時代でした。ですから、ドイツの場合は、社会主義国だった東ドイツの環境対策をきちんと整備したことで、目標の8％へ簡単に到達できました。かたや、日本は、70年代から省エネの歴史があり、必死で環境対策を行ってきました。すでに、環境対策を講じている日本にとって、今から見ても、6％の目標は大変なことです。当時の目標値は、どさくさで決まってしまったように感じてなりません。

当時の日本は、他国の現状を知らないから、数値設定を跳ね返すことができなかったんですよね。

一方で、アメリカ、中国、インド等、一部の国は削減目標を受け入れない、というスタンスをとりました。当時、中国は、「途上国だから」、アメリカは、「中国が入らないと意味がない」というそれぞれの理由で、受け入れを拒否しました。すごい論理ですよね。アメリカは京都議定書以降も、どんどんCO2排出量が増えています。去年、中国がそのアメリカを抜きました。中国とアメリカはこの10年間知らん顔を通して、CO2を出しています。
洞爺湖サミットでは、福田内閣はどうやって各国にCO2排出量の規制をのますかが、大事になっています。京都議定書は、それはそれとしていいですが、再度、世界全体が入った枠組みを作るべきだと、どう言えるか、そこがリーダーシップだと思います。

ただ、日本のCO2排出量は京都議定書当時の目標値を守ることが非常に難しいので、増やさざるを得ないです。そうすると、自分の国のCO2排出量を増やしながら、偉そうに言うな、ということになりますよね。言い訳だって言われかねないので、言い方が難しいですよね。

本当に難しいです。「90年の基準年がおかしいから、昔のことはとやかく言わずに、基準を05年ぐらいにしましょう。あの時は分からなかった、すまん。」と、僕が総理だったら謝りますね。「アメリカ、中国、インドを入れた枠組みが必要で、これからを考えた時に、（自分の非を）深く反省しつつ、国民の皆さん協力して下さい」と言います。

そうしたら、洞爺湖サミットも半分くらい成功すると思いますよ。日本の環境対策には、いいものがたくさんありますから。

私は、環境問題に対しての企業の取り組み方はこれから、今までの企業同士の競争ではなくて、協力、協働の、チームでやっていくという方式が大切になってくると思います。自分とは違う専門分野を持つ企業と組んで、やっていく。「One for All,All for One」というように、経営者も頭を切り替えていったほうがいいと思うんですよね。そうすると、自分のところだけではできないことも、できるようになります。太陽光会社と住宅の会社や、ガス会社や車の会社が組むとか。全然違うことをやっているところ同士で組んで、皆で組んだときに一つのものができるというかたちをとって、そうすると、自分のところが困ったら、他も困っちゃうので、助けてくれるようになります。逆に、他が困ると自分が助けるようにする。これまでは他を駄目にすることで自分が勝つ、結局ひとつしか儲からない社会でした。しかし、従来の方式を競争から共同の社会にして、チーム方式にしていくという、その発想の転換ができる経営者が勝ち残ると思いますが、どうでしょうか？

村田さんがおっしゃるような、コラボレーションをする、という企業は、現在、実際にあります。再生可能エネルギーだけでみても、今おっしゃった、住宅メーカーと太陽光メーカー、自動車メーカーと太陽光メーカー、いろんなとこが共同で仕事をしていますよ。そこにはもちろん競争もあります。現場では競争しているわけです。実際に、太陽光発電の機械を、シャープにするか、京セラにするか・・・など、消費者は数社の中から選ぶことになります。そういう意味では、競争しているんですけど、今後は大きな意味では協力というふうになってくると思います。